banner

許認可にも影響

株式会社を設立する目的は許認可にも影響します

株式会社を設立する時点では会社の運営方針はある程度決まっているでしょう。後から変更になることはあるとしても、実際に行う事業の内容を把握していない人はいないでしょう。事業の内容をきちんと定めて株式会社を設立したとしても、いろいろな理由でその事業を行うことができない場合もあります。

まず知っておかなければならないのは、株式会社は定款に基づいて運営されることです。定款の絶対的登記事項として事業の目的があります。絶対的記載事項ですから、定款を作成する時点では必ず記載しなければなりません。そして、個々に定めた事業以外は行うことはできません。定款は、これくらい重要なもので、それだけの力を持った書類なのです。

ですから、会社が行う予定の事業についてはすべて記載しておく必要はあります。また、許認可にも影響してきますから注意が必要です。例えば、建設業を行うためには都道府県や国土交通省から許可を得なければなりません。もしも定款に建設に関する事が記載されていなければ、許可を得ることはできません。ですから、株式会社を設立する段階でよく考えておかなければなりません。

なお、許認可を得るためには他にもいろいろな条件があります。例えば、資本金に関する条件があって、資本金が一定以上なければその事業を行うことができない場合もあります。ですから、やはり株式会社を設立する前に、どのような条件があるのかをしっかりと調べておく必要はあるでしょう。

国や自治体とは関係なくても、取引先が同じように条件を定めていることがあります。例えば、生命保険の代理店になろうと思えば、生命保険会社と契約を結ばなければなりません。このときにも定款の事業の目的は影響してきます。生命保険の募集に関する業務が記載されていなければ、代理店契約を結ぶことはできないのです。

株式会社を設立するための手続きは、実際にはそれほど難しいものではありませんし、自分ですべて行う事もできます。
格安の業者を利用すれば、自分ですべて行うよりも安く済ませることもできます。しかし、株式会社ができあがっても何も事業を行うことができないというような状況になってしまう可能性はあるでしょう。
手続きそのものは難しいものではありませんが、実際に運営ができるようにするためには他にも知っておかなければならないことがたくさんあります。心配であれば同じ業種の会社の定款を参考にするのも良いですし、専門家に依頼するのも良いです。

Copyright(c) 2014 会社設立をしていくうえで、何が懸念事項となるのかAll Rights Reserved.