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個人事業からの変更

個人事業から株式会社設立をする流れ

個人事業を行っている人が法人格を取得すれば、節税を行うことができたり社会的信用力が増したりしますから、メリットは大きいと考えられます。
しかし、いざ株式会社設立をしようと思うと色々な書類の作成をしなければなりませんし、色々な手続きを行わなければなりません。株式会社は、会社法での規制がありますから、それらをクリアしなければならず、そのために手続きは複雑になりがちです。

複雑な手続きをしなければならないのですが、基本的な手続きは2つしかありません。定款の認証と登記申請です。定款の認証を経て、そして登記申請をするのが基本的な流れです。

定款は、会社の基本的なルールを定めた書類ですから、きちんと作成をしておかなければなりません。株式会社は、出資を行う株主と、経営を行う取締役とがあり、それぞれが別の立場です。
それ自身に何かデメリットがあるのではありませんが、利害関係にある人が存在しますから、ルールをきちんと定めておかなければなりません。そのために、会社法ではいろいろなルールが定められています。

法的に問題がないかどうかを確認する事は必要なのですが、そのための手続きが認証です。公証役場で問題がないかをチェックしてもらう事が必要とされます。会社とは何かと言えば、本社の存在する建物を足すのではなくて、会社を運営する人を指すのでもありません。
建物が変わることもありますし、人が変わることもあります。会社とは、その運営方針のルールを指すのです。ですから、会社のルールを定めた定款が作成されれば、その辞典で会社は誕生したとも言えます。

定款が作成された時点で株式会社が設立されたと言っても良いのですが、これを国に認めてもらう事が必要となります。
国に対して届出をするのが登記申請だと言えるでしょう。登記申請を行うことによって、株式会社が設立されたことを国が認めてくれることになります。ですから、大まかな流れを見れば、定款の作成をして認証の手続きを経て、そして登記申請をすれば摂理卯が完了したことになります。

ただ、登記申請が終わればすぐに経営ができるわけではありません。できないこともありませんが、実務的にはなかなか難しいです。取引を行うときには登記簿謄本が必要となりますが、登記申請が終わってもすぐに登記簿謄本を取ることはできません。
法務局によって異なりますが、1週間程度かかります。登記簿謄本をとる事ができるようになって、初めて実務的に株式会社が設立されたとも言えます。

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